大手小売業を中心に普及が進む流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)だが、さらなる普及拡大のためにカギを握るのが中小企業の存在。ITの知識や技術といった情報リテラシーをはじめ、かけられるコストに大きな差がある中小企業に対してどのように浸透させていくかという課題が残る。
そこで今回は、北海道を拠点に流通VAN、EDI(電子データ交換)などの事業を幅広く提供するHBAの執行役員・神川正夫氏に、インテックと協力して展開している中小企業に向けた流通ＢＭＳ対応サービスの取り組みについて聞いた。
第2弾：ドラックストア業界における流通BMSソリューション（プラネット）
これまでスーパーマーケット業界で先行して普及が進んできた流通BMSも、今後は様々な小売業での導入が拡大しようとしている。そこで今回は、ドラッグストア業界に焦点を当てる。流通BMSの共同実証を通じて明らかになってきたドラッグストア業界における導入メリット、普及への課題、今後の展望や望まれるソリューションなどについて、長年にわたり日用品、化粧品業界に共通インフラを提供してきた株式会社プラネットの取締役 黒岩昭雄氏に聞いた。
第1弾：流通BMSに取り組むことが効果に繋がる（インテック）
流通BMSが2007年4月に策定され、大手小売業各社を中心に導入への取組みが本格化している。さらに今年は、スーパーとグロサリーや生鮮業界、百貨店とアパレルや婦人靴、チェーンドラッグストア業界の取引に必要なメッセージの検討が進んでおり、近々、確定する予定でさらなる拡大が期待されている。しかし、初期投資コストや自社システムとの連携の複雑さなどから、導入に二の足を踏む企業があるのも事実。そこで今回は、20年以上にわたるEDIシステムの豊富な実績を持つインテック B2B-ix事業推進部の栗田和則氏に、このような企業にとって、どのように流通BMSにアプローチするべきか、事例を交えながら導入メリットなどを解説してもらった。
アパレルブランドの「Hanes（ヘインズ）」と「Champion（チャンピオン）」などの商品企画・製造・販売を行うヘインズブランズ ジャパン株式会社。卸売業として量販店や百貨店などに商品を供給する同社は、得意先からの要請に応じて流通BMSの導入を検討。システム基盤に日立システムズの流通ＢＭＳ対応ＥＤＩソリューション「REDISuite（レディスイート）卸向けSaaS」を採用し、2011年10月より大手百貨店とのデータ交換を始めている。SaaS型のEDIシステムによって同社はシステム運用負荷の軽減を実現するとともに、事業継続性の確保に成功した。導入の経緯を同社インフォメーションテクノロジー部の今村敏英氏に聞いた。
流通業界の標準EDIとして、2009年10月に完成版がリリースされた「流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）」。流通市場が急速に変化を遂げている11年、小売業を中心に導入が加速し、その流れは卸売業者やメーカーにも波及している。
そこで今回、策定期から長年にわたって流通BMSの普及に努め、日立トータルEDIソリューション「REDISuite（レディスイート）」を通して導入を支援している日立製作所の取り組みを、産業・流通システム事業部の大木昇氏に聞いた。
流通BMSの基本形Ver.1.3のリリース以降、流通BMSに対する認知度は次第に高まり、事業規模を問わず、多くの流通事業者が対応を検討し始めている。また、東日本大震災により、社会的使命を踏まえた事業継続の観点からも、受発注データ交換の重要性がクローズアップされ始めた。しかし、いざ導入を始めようとすると、システムに対する知識不足、予算確保、人員確保といった観点から、二の足を踏んでしまうケースも少なくない。
そこで今回は、EDIシステムの導入支援で約30年の歴史があり、さらに流通BMSの標準化事業にも日立製作所と共に初期段階から参画してきた日立情報システムズを取材。流通事業者が抱えている課題をうかがい、その解決策と同社が提供する流通BMSソリューション「REDISuite（レディスイート）」について聞いた。
流通業界では、新しいEDI（電子データ交換）規格である「流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）」の普及が本格化している。2010年以降は、流通BMS導入の効果が明らかになってきたことで、中小規模の小売業、卸売業でも確実に導入が広がり始めた。
流通BMSの普及の現状と流通BMS導入に豊富な実績を持つ日立製作所の取り組みを同社産業・流通システム事業部流通システム本部第二システム部主任技師篠崎友治氏に聞いた。
流通業界では、新しいEDI（電子データ交換）規格である「流通BMS（流通ビジネスメッセージスタンダード）」の普及が本格化している。各社でそれぞれ異なっていたデータフォーマットを標準化することで、企業間のシームレスなデータ連携が加速し、日本の流通業界のインフラ強化が一気に進むと期待されている。
チェーンストア大手のベイシアは、2008年8月から流通BMSへの移行を開始し、09年度には取引先75社とのEDIを完全に移行、10年度中には200社との接続を計画している。流通BMS導入にあたっては、実績豊富な日立流通EDIシステム「HITREDI」を活用して、短期かつスムーズな移行を実現した。
2009年10月の流通BMS基本形V1.3のリリースによって基本形と生鮮メッセージが統一され、標準化の動きが一本化された。これによりメッセージの利便性が向上し、今後の流通BMSの本格的な普及が期待されている。こうした中で注目されるのが、流通関連企業の流通BMS導入をサポートするSIベンダーの存在だ。必要性は分かっているが、実際の導入となると戸惑ってしまうという声も中堅・中小規模企業を中心に少なくない。
そこで今回は、国内屈指のEDIサービスを提供する日立情報システムズを取材、同社が提供する流通BMSソリューション「REDISuite（レディスイート）」の特長と共に、中堅・中小規模企業が流通BMS導入を成功させるために留意すべき点や、SIベンダー選びのポイントなどを聞いた。
「流通ビジネスメッセージ標準（以下、流通BMS）」の「基本形Ver.1.3」が公開されて、流通BMSは本格的な普及時期に突入した。 日立は、流通BMSの検討がスタートした2003年から経済産業省事業に参画し、メッセージの策定から共同実証にも取り組んできた。これらの活動の成果を注ぎ込んで開発した日立流通EDIシステム「HITREDI」を中核として、お客さまのシステム全体を見据えて、従来のシステムインテグレーション力と融合し、基幹システムにまで踏み込んだ業務改革を支援しようとしている。その取り組みが目指す方向性について、日立製作所 産業・流通システム事業部 流通システム本部 第二システム部 部長 山田直明氏に聞いた。
サーフィン、スノーボード、スケートボードなどを中心としたファッションブランドを展開するクイックシルバー・ジャパン。同社は、主要取引先のひとつである株式会社丸井(以下、丸井)が流通BMSの取り組みを本格化したのを機に、丸井とのEDI連携において流通BMSを導入。それまで3つのEDI方式を利用していた取引を、流通BMSに集約することで運用の効率化を実現した。さらに、ベリサインの電子証明書を使ったクライアント認証を導入し、第3者による「なりすまし」を防ぐ信頼性の高いセキュリティ環境を構築している。
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