日本加工食品卸協会 2013年度情報システム研修会

2013.11.21

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 日本加工食品卸協会(日食協)は、加工食品流通の近代化・効率化に関する調査研究などを通じて、加工食品の安定供給と国民生活の向上への貢献を目指している。10月25日に開催した会員企業による情報システム研修会では、流通BMS普及の進捗状況、製・配・販連携協議会の活動状況、卸事業者向けのマスター管理システム、食品業界におけるビッグデータの活用や日食協の事業活動報告など、様々なテーマの講演が行われた。

開会挨拶

 日本加工食品卸協会 情報システム研究会 座長

 伊藤忠食品 情報システム企画部 部長

 竹腰雅一氏

 

 日食協情報システム研究会の竹腰雅一座長は、流通事業者の情報システム部門が現在抱えている問題に「消費税の8%対応」があると話し、同氏が所属する伊藤忠食品でも、来年4月に向けてシステム対応に着手し始めていることを紹介。また、日食協が行っている流通BMSの普及活動にも言及し、「現在は、運用ガイドラインに対する追加要求(チェンジリクエスト)の提案と、納品明細書の標準化に対する提案を行っている」と述べた。

 

 

日食協 事業活動報告

 日本加工食品卸協会 専務理事

 奥山則康氏

 

 日食協奥山専務理事はまず、来年4月に迫った消費税増税に対する協会の対応方針を説明した。続いて、公正取引委員会による「物流センターを利用して行われる取引に関する実態報告書」について、センターフィーの負担に関する話題を取り上げた。「センターフィーの実態を把握し、負担要請の際の行動プロセスの在り方を探っていくとともに、物流センターを利用した場合の取引価格の把握と是正を進めていく必要がある」と今後の展望を語った。

 

 

流通BMS協議会 活動報告

 流通システム開発センター 研究開発部 主任研究員

 坂本真人氏

 

 卸・メーカーの流通BMSの導入実績は推計で5,800社を超え、すでに普及期に入っている。そこで流通システム標準普及推進協議会(流通BMS協議会)では今年度、適用範囲の拡大に向けた活動に取り組んできた。大きな活動の一つが「標準外利用の実態把握と対策検討」だ。

 

 導入企業数が増えた結果、個別の標準外利用のケースが表面化してきた。こうした状況について流通システム開発センター研究開発部の坂本真人氏は「初期段階で流通BMSの仕様から漏れていたものや、企業間で取り扱いをあいまいにしてきたものが、標準外利用として表に出てきた段階。現在は、流通BMS協議会の事務局がユーザーに対して実施したヒアリング調査を基に、標準外利用に関するガイドラインを作成してホームページ上に公開している。導入企業にはこのガイドラインを参考にしてもらうとともに、今後も実態調査を続けながら新たな事例を報告していく予定だ」と述べた。

 

 流通BMS協議会は並行して普及活動も継続しており、今年度も普及推進説明会を東京・大阪以外の地方で開催するほか、来年3月に開催予定の「リテールテック2014」では流通BMS専用のソリューションゾーンを設け、関連製品を紹介していく計画を明らかにした。

 

 続いて導入支援活動も紹介。食肉、アパレル、菓子など、流通BMS関連の標準化や普及促進関連に携わる各種会議体に対して導入を呼びかけていることや、正会員団体が主催する各種セミナーなどに講師を派遣していると報告した。「説明会開催のご依頼があれば全国どこへでも伺うので、ぜひお声がけを」と呼びかけた。

 

 また、普及促進に当たり、業界を超えた企業間情報交換インフラの標準化を2012年度から取り組んでいることを紹介。坂本氏は「銀行業界を対象に、流通BMSの商流情報と、全銀システムを経由する決済情報を連携するための研究を始めた。流通業界の枠を超えて、通信インフラが統合できれば、中小企業も含め、さらなる効率化が望める」と強調した。

 

 銀行業界との情報連携に関する検討内容としては、昨年度は「技術・制度」と「EDI情報欄の活用」の2つをテーマに設定。マッピングは提示済みのマッピング案をベースとし、EDI情報欄については既存の20桁から140桁繰り返しとすることが決定した。

 

 今年度は、実証に向けた実現方法と、ニーズに反映させるためのEDI情報の活用方法の2つを検討している段階で「流通業と銀行業界による検討会とワーキンググループで実証を進めていく」と坂本氏は計画を明らかにした。具体的には、流通システムと銀行システムの間にASP型の「金融EDIセンター(クローク)」を設け、EDI情報欄を介してメッセージを交換するイメージを描いているという。

 

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