返品削減、廃棄ロス削減など第1期の集大成を発表 ~製・配・販連携協議会 総会/フォーラム~

2014.8.01

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 2014年7月4日に製・配・販連携協議会の2013年度の活動と成果を報告する総会とフォーラムが青山ダイヤモンドホール(東京都港区)で開催された。総会では「返品削減に向けた取り組み」「賞味期限の年月表示化」「商品情報授受の効率化」をテーマに3つのワーキンググループ(WG)が1年間かけて実施してきた活動の成果を報告。パネルディスカッションでは経営トップ5人が登壇し、「製・配・販連携のビジョン実現に向けて」をテーマに意見を交換した。

3年間の活動を高く評価

 主賓挨拶では前年同様、経済産業省商務流通保安審議官の寺澤達也氏が登壇し、3年間の活動が確実に成果を挙げていることを評価した。中でも廃棄ロスに向けた賞味期限の見直しに関するニュースが日経新聞のトップ記事として扱われたのと同時に、朝日・読売・毎日の全国3紙でも取り上げられたことについて「世間からの注目度が高い」と指摘。賞味期限の年月表示の拡大にも期待を寄せた。

 

 さらに3年計画で進めてきた現在の活動をベースに新たな取り組みが始まることに期待を寄せ、「経済産業省も事務局に加わり、活性化に貢献したい」と述べた。

 

 続いて主催者挨拶に立った流通経済研究所の上原征彦理事長も、3年間の協議会の活動を評価。その上で「社会的要求が変化し、少子高齢化やオムニチャネルといったマーケット以外の対応も課題になっている。製・配・販の3層は競争と連携の2つを意識しながらマーケットに対して協調の動きをしていくべき」と語った。

 

第3WG報告(商品情報授受の効率化)

 第3WGでは、三菱食品 情報システム本部長補佐の榎本猛氏が「商品情報授受の効率化に向けて」と題して報告した。

 

 商品情報には①商品マスタ情報②商品画像情報③商品品質系情報――の3つがある。現在はいずれもフォーマットがばらばらで、授受方法が決まっていないことが問題になっている。そこでWGでは、製・配・販における商品情報の授受を効果的に行うために実態と意識調査から始め、商品マスタ情報・商品画像情報・商品品質系情報でそれぞれの課題解決のための検討をした。

 

 商品マスタ情報は大手の場合、既存の業界商品情報データベースの活用が進んでいる一方で、提供の段階でフォーマットや方法が各社で異なっている。商品画像情報についても取引先ごとに画像規格が異なり、ガイドラインがあるにも関わらず認知度が低いのが現状。商品品質系情報もフォーマットが各社で異なり、業界ルールも曖昧だった。

 

 これらの課題を解決する方策として、WGは方向性を検討。商品マスタ情報については製・配・販3層で共有化できる基本項目については業務での活用を前提に、適切なタイミングで情報を授受する運用を推進することを提言した。その中で榎本氏は「流通BMSの商品マスタ・メッセージを活用することも1つの方向性」と指摘した。

 

 商品画像情報については、流通システム標準普及推進協議会や日本加工食品卸協会が策定済みの商品画像運用ガイドラインの普及推進を通して共通化していくことを提案した。榎本氏は「画像情報種別を確認した上で、可能な限り標準に沿ったものを適切なタイミングで授受する方策を検討することが重要だ」と述べた。

 

 商品品質系情報についても「商品情報授受標準化会議(PITS)」で制定されたものを協議会として採用し、既存商品データベース事業者およびeコマース事業者に対してPITSの対応・採用を呼びかけていくとした。

 

 最後に榎本氏は「商品マスタ情報はどの企業も力を入れている重要な情報だが、整備や管理に工数がかかる。これを効率化して迅速化していくことは重要だ。製・配・販それぞれの企業財産を3層で分断せず、効率的に連携することで価値が高まっていく」と述べて報告を終えた。

 

 

経営トップによる「戦略会議」を設置

 製・配・販連携協議会の今後の運営体制について、流通経済研究所専務理事の加藤弘貴氏が説明。正式発足から3年が経ったこれまでの成果を受けて、協議会の継続運営が合意に達し「これから3年間の期限を設けて活動を継続する」と語った。

 

 新たな運用体制案のポイントとして、参加企業を現行の43社から増やすこと、運営体制として経営トップによる「戦略会議」を設置することと、WGを従来のテーマ別から品目別(加工食品、日用雑貨)に再編することなどを挙げた。

 

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