海産物商として創業して以来、魚介類の鮮度にこだわって福島県有数のスーパーとしての地位を築いてきた「いちい」は、ネットスーパー事業のパートナーとして数ある企業の中からヤマトシステム開発を選んだ。その決め手となったのは、「宅急便」ブランドで名高いヤマトグループの持つシステムからデリバリーまでを網羅する総合的なサービスの提案だった。ヤマトシステム開発の松﨑暢之氏と村山太一氏に、「いちい」との取り組みやサービスの特長について聞いた。

村山　福島県下で魚などの生鮮に強みを持つ食品スーパー「いちい」様に、当社のネットスーパーシステムを採用いただいた。「いちい」様は14店のリアル店舗を県下で展開している。県下には大手スーパーも店舗を構えているが、ネットスーパーには進出していなかった。そこで「いちい」様は、先行してネットスーパーに参入することで、市場を開拓することを目指していた。

導入までの経緯だが、同業他社も含めネットスーパーに対するニーズが高まっていることもあって、「いちい」様の社内でも「ネットスーパーには参入しなければならない」という合意が形成されていた。ネットスーパーのような新規事業に進出する場合、トップダウンでなければ展開が難しいのが通例だが、「いちい」様の場合は役員の方が最初の打ち合わせ時から積極的に参加してもらえたこともあり、スピーディに導入することができた。

村山　導入に至るまでには、当然、ネットスーパーサービスを提供する競合他社との比較検討が行われた。当グループのサービスが採用されたのは、やはりヤマトグループが「システム」「決済」「デリバリー」の3つのサービスをワンストップで提供できる点が評価されたからだと思う。「いちい」様は福島県全体への即日配達サービスの提供を目指していたので、デリバリーまでも含めた総合的な提案が功を奏した。

県内全域即日配達というリクエストに関しては、福島県は面積も広く調整も大変だったが、ネットスーパーでのオーダー時に即日配達が可能な時間をエリアごとに区切るシステムを構築したことでクリアすることができた。これは当グループにとっても、良い先行事例になった。

村山　導入時には運用で混乱することもあったが、慣れるにしたがって、業務がスムーズに流れるようになってきた。当初は10数件のオーダーに4名のスタッフがピッキングや梱包にかかりきりになっていたが、適切な対策をとることで2週間も経つと、劇的に状況は改善された。これは「いちい」様のスタッフの方々が持っているスキルの高さに助けられた部分も大きかった。

「システムがどのように活用されると効率的に運営できるのか」というこのような事例は、大変参考になり、「いちい」様へのサービス提供を通じて、当グループが学んだことも多かった。今後、「いちい」様とは、ネットスーパーでギフトの配送なども積極的に展開することを検討している最中だ。

松﨑　ヤマトグループの「小売発送支援サービス」は3つのサービスの総称だ。リアル店舗で購入した商品を当日中に消費者に届ける「お買い物便ASP」。ネットスーパーの開設を支援するシステムとデリバリーをパッケージ化した「ネットスーパーサポートサービス」。ギフトをはじめとする各種荷物に関する問い合わせ対応など、商品の出荷情報を一元化で管理するシステム「Web出荷コントロールサービス」。当グループなら、これらをワンストップで提供できる。しかも、過疎地や離島を含む全国へ自社ドライバーによる配送が可能だ。

通常、リアル店舗がネットスーパーを導入すると、配送にかかる手間や費用は新たなコストになる。大手ならともかく、中小の流通業者様が配送部門を自社に抱えることは非常に難しい。配送件数の多寡に限らず常時人員や車両を抱えると、その分、固定費が膨らんでしまう。当グループなら、自社で配送網を構築する必要がないだけでなく、低コストで高品質な配送サービスを全国規模で提供可能だ。しかも、配送件数に応じた料金で済む。つまり、配送関連費用を固定費ではなく変動費にできる。

松﨑　当グループでは、ネットスーパーサポートサービスを荷主の支援の一環として捕らえている。ネットスーパーの売り上げが大きくなればデリバリーの市場も拡大する。いかにそのお手伝いができるかが重要だ。当グループには決済の関連会社もあるので、当社なら「システム」「決済」「デリバリー」すべてのサービスをワンストップで提供できる。「送り状番号」というデータによって、「決済」や「発送」の状況を逐一把握することが可能だ。

当グループでは、このネットスーパーのサービスをスーパーだけではなく、ホームセンターやドラッグストア、百貨店など流通市場全体に提供したいと考えている。消費者にとっても、いつも訪問をしているヤマトの宅急便ドライバーが商品を届けるほうが安心するはずだ。そんなデリバリーのネットワークを最大限活用することで、ネットスーパーサービスを通じて当グループが「街のコンシェルジュ」のような存在になれるならこんな嬉しいことはない。