インタビュー

2017.5.26

2018年1月31日の締め切り迫る。最大1,000万円の補助金を活用して流通BMSへの移行を

 いよいよ2019年10月に迫った消費税率10%への引き上げ。それと同時に実施されるのが、飲食料品を対象にした軽減税率制度だ。制度への円滑な移行を支援するため、経済産業省中小企業庁では複数税率対応のレジの購入費用や、受発注システムの改修費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を設けた。  補助金制度は...

2017.2.23

VAN会社を含めた中小のドラッグストアの対応がカギ

 スーパーマーケット業界と比べると、流通BMSの導入が遅れ気味だったドラッグストア業界だが、ここに来て導入企業が増えている。それは2020年度に予定されているNTT東西のINSネットディジタル通信モードのサービス停止や、19年に実施される予定の軽減税率対応がきっかけのようだ。しかし、中小規模のドラッグストアまで...

2017.2.15

INSネットの終了アナウンスで流通BMSの導入企業数が再び増加 地方企業の取引先説明会など支援体制も強化へ

流通業界の統一の通信手順として業務の効率化に貢献している流通BMS。制定以来、順調に導入企業数を増やしてきたが、ここ1、2年は緩やかな増加に留まっていた。しかしここに来て再び増加傾向にあり、流通事業者の注目が高まっているという。その背景には、NTT東日本/西日本の「INSネット」の提供終了や、軽減税率対応な...

2016.5.17

複数税率への対応を契機に流通BMSへの切り替えを

 2006年に経済産業省の流通システム標準化事業として産声をあげた流通BMS。08年に流通システム標準普及推進協議会へと運営が引き継がれてから約8年が経ち、大手小売業を中心に導入が進んできた。一方で、資金が少なく、IT人材も豊富でない中小の小売業は、流通BMSの導入がなかなか思うように進んでいないのが現実だ。 ...

2015.11.21

日本の流通のプレステージをさらに高めるためには 小売業、ITベンダー、卸・メーカーの三位一体による推進が重要

 フェイスケア製品から、ヘアケア製品、洗剤、化粧品、飲料まで、多彩な消費財を扱う花王グループ。日本全国に物流・販売ネットワークを持つ同グループは、流通業界の鍵を握る企業のひとつだ。 流通BMSにも2006年に経済産業省の事業として行われた流通システム標準化事業の共同実証から参加し、流通BMSによるデータ交換...