流通BMS普及拡大で期待される効果「導入効果算定の報告書」第4回

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 これまで、経済産業省がまとめた「流通BMS導入による効果算定事業」報告書から、流通BMSの通信手順導入効果と業務改善効果を取り上げ、効果算定のモデル式や成果を上げている企業の声などを紹介してきた。最終回となる今回は、今後、流通業唯一の標準として流通BMSが普及拡大し、社会的インフラとして利活用される際に期待される効果を紹介する。流通BMSがもたらすさまざまな可能性について検討してみたい。

流通BMS普及拡大で期待される効果

 報告書では、今後、流通BMSが普及拡大した際に期待される効果として、以下の4つの観点から効果を紹介している。

 

・「安心・安全の観点」

・「マーケティングや情報提供ビジネスの観点」

・「デジタルコンテンツ流通の観点」

・「他業界との連携や接続の観点」

 

トレーサビリティ情報の標準化で品質管理の効率化に貢献

 まず、「安心・安全の観点」では、「商品の賞味・消費期限や製造検査のデータを出荷データとして添付することで信頼性の向上に役立てる」、といった活用が調査アンケートのコメントとして寄せられている。さらには、商品の配送に関わるトレーサビリティ情報(入庫日、出庫日、賞味期限、倉庫やロケーションのIDなど)の標準化による品質管理の効率化などに役立てることも検討できる。

 

 トレーサビリティについては、GS1データバー利用への期待が寄せられおり、「商品の製造ロット番号をバーコード化して流通BMSで展開してみてはどうか」、「賞味・消費期限のチェックをGS1データバーでできれば良い」、といった声が寄せられている。また、これは流通業界だけで解決できる問題ではないが、昨今、大きな問題となっている食品トレーサビリティへの応用も、可能性として考えられるだろう。

 

新しいビジネスモデルの可能性も

 「マーケティングや情報提供ビジネスの観点」では、報告書は新しいマーケティング手法への活用やビジネスモデルの可能性について触れている。この中で、小売りは「棚割りデータとPOS情報の連携やコマーシャル動画への活用」を今後の期待として挙げており、一方の卸側は、「POSフォーマットを統一すると共に、小売りからのPOSデータ配信など、製・配・販3層でのデータ交換および共有されること」への期待を挙げる。

 

 小売りは棚割りデータとPOS情報が連携することで、データ分析や違ったサービスの提供につなげていけるのではないかといった声が挙がっている。

 

 現状はPOSデータに複数フォーマットが存在しており、かつファイルサイズが大きいため、卸側では手作業でのダウンロードやデータ処理が必要となり、多くの手間がかかっている。これもPOSデータのフォーマットが標準化され、流通BMSのオプションメッセージとして小売り側から送信されれば、POS情報の自動的な収集・分析が容易に行えるようになり、作業負荷を大幅に軽減できると期待している。

 

 マーケティングやビジネスへの具体的な活用としては、「広告代理店と連動した新商品のプロモーション、気象会社からの気象データ配信サービスなど」が挙がっている。また、「各地域店舗のさまざまな情報を収集して、需要予測に役立てる(ガソリンスタンド関係の情報収集でプロパンの残量を予測、天気情報の収集など)」といった活用のコメントが寄せられている。

 

 「デジタルコンテンツ流通の観点」では、「書籍などのコンテンツの電子流通による運送コストや時間の削減」、「ネット上でコンテンツビジネスを展開する企業への電子的な依頼と電子納品」などへの活用が考えられる。