【日立システムズ】 第5弾 : 社会的使命を踏まえた流通事業者の事業継続を、流通BMS対応システムで支援

2011.5.01

株式会社日立情報システムズ
金融・産業営業統括本部
流通営業本部
第一営業部 第二課 主任

町田隆 氏

町田隆 氏

株式会社日立情報システムズ
金融・産業営業統括本部
流通営業本部
第一営業部 第二課

阿部康弘 氏

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 流通BMSの基本形Ver.1.3のリリース以降、流通BMSに対する認知度は次第に高まり、事業規模を問わず、多くの流通事業者が対応を検討し始めている。また、東日本大震災により、社会的使命を踏まえた事業継続の観点からも、受発注データ交換の重要性がクローズアップされ始めた。しかし、いざ導入を始めようとすると、システムに対する知識不足、予算確保、人員確保といった観点から、二の足を踏んでしまうケースも少なくない。

 そこで今回は、EDIシステムの導入支援で約30年の歴史があり、さらに流通BMSの標準化事業にも日立製作所と共に初期段階から参画してきた日立情報システムズを取材。流通事業者が抱えている課題をうかがい、その解決策と同社が提供する流通BMSソリューション「REDISuite(レディスイート)」について聞いた。

流通事業者が抱えるデータ交換の課題とは?

 流通システム標準普及推進協議会によると、同会会員の流通BMS導入状況は、導入済み企業と導入予定企業を合わせて、小売業で86社、卸売業・メーカーで121社に達している(2011年4月1日現在)。流通業界が一丸となって流通BMSの導入促進に取り組んだ成果は徐々に現れており、大手ばかりでなく、中小の流通事業者にまで確実に浸透しているとみてよい。こうした状況に関して流通営業本部 第一営業部 第二課 主任の町田隆氏は、「特にスーパー業界では流通5団体による流通BMS普及説明会が実施されるなど、事業規模を問わず関心が高く、認知度は確実に向上しています」と実感を語る。

 

 日立情報システムズでは、さまざまな流通事業者に対して流通BMS対応のEDIソリューションを提案し、流通BMSの導入促進に貢献してきた。同社が営業活動を展開する中で、最近のお客様が抱えている課題について、町田氏は次のように説明する。

「ある大手小売業のお客様は、発注だけでなく、請求から支払いまで、一貫して処理できる枠組みを求めていました。また、別のお客様は、発注の締め時間を遅らせるために、通信に長時間を要するJCA手順からの脱却を検討されています。卸売業のお客様からは、得意先の小売業様からの要望で流通BMSへの対応を求められたものの、どこから手をつけていいかわからないといった相談が寄せられています」

 

 流通BMSの認知度が高まり、導入の必要性を理解する流通事業者が増えている一方で、中小の事業者を中心に「予算がつかない」、「担当者がいない」といった問題も顕在化しつつある。
「IT関連の予算が限られていることもあり、現実的には売上に直結するPOSシステム等への投資を優先する流通事業者様が比較的多く、その結果、EDIシステムまで予算が回らないこともあります。また、中・小規模のスーパー様などでは専任のシステム担当者が不在であったり、システム担当者が別の業務と兼務していたりする状況もあり、十分にマンパワーを割けないこともシステムの切り替えや新規導入のハードルになっています」と流通営業本部 第一営業部 第二課の阿部康弘氏は指摘する。

 

EDIソリューションの導入から運用まで、日立情報システムズが全面支援

株式会社日立情報システムズ 阿部 康弘 氏

 こうした流通事業者の課題に対応するために、日立情報システムズは日立製作所と共同で流通BMS対応EDIソリューション「REDISuite(レディスイート)」を2007年から提供している。REDISuiteは、流通BMSばかりでなく、レガシーEDIやWeb-EDIにも対応していることから、予算が十分に確保できない流通事業者でも既存システムと並行稼働しながら、段階的に移行できる。システムの導入タイプは、自社で構築する「サーバ型」と「クライアント型」、運用を日立情報システムズに委託する「SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)型」の3種類を揃え、それぞれのニーズに応じた選択が可能だ。

 

 「最近は小売業様を中心に、SaaS型を検討される比率が増えています。SaaS型は自社でサーバを持つ必要がないため導入が簡単で、初期投資も抑えられます。特に小売業様は取引先の件数が多く、導入後の運用にも負荷がかかることから、システム担当者の負担を軽減するために、運用を外部に委託するSaaS型のニーズが高いようです」と町田氏。

 

 日立情報システムズは、REDISuiteの導入に際して、導入企業が行う取引先への説明会の支援から、資料作成支援、導入時のアドバイスまで、幅広くサポートしている。また、導入後も「システムを入れたら終わり」ではなく、バージョンアップ等のサポートを継続的に続け、コミュニケーションを取り続ける。こうした手厚いサポートがあるので、流通事業者は安心して流通BMSを導入できるというわけだ。