急務であるEDIシステム更改の負担を軽減する解決策

2019.3.14

株式会社インテック
ネットワーク&アウトソーシング事業本部
N&O事業推進部
EDIアウトソーシング課長

竹内正人氏

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 24年のISDNディジタル通信モードの廃止を見据えて、企業のEDIシステムの更改を検討する動きが本格化してきた。EDIシステムの更改は各接続先と歩調を合わせる必要があり、接続先が多いほど時間と手間がかかる。そこでEDIシステムの更改を円滑に進める方策について、インターネットEDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hub 」を提供するインテックに話を聞いた。

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EDIシステムの見直し、更改は避けられない急務

 EDIデータ交換は企業間の商取引を根幹から支えるしくみであるため、万が一にも止められないミッションクリティカルなシステムである。流通業界の標準である流通BMSの普及が大手企業を中心に進んでいる一方で、未だJCA手順等の従来型EDIが多くの企業ビジネスを支えている。

 

 しかしこのJCA手順には、以前から課題も指摘されている。通信に電話回線を使用するため通信速度が遅く、例えば発注データを送信するだけでも数時間がかかってしまうケースがある。また電話回線を利用するための専用モデムやTAを生産していたメーカーのほとんどがすでに生産を終了、通信機器が故障しても代替品が入手しづらいという問題にも直面している。

 

 さらにシステムを自社内に構築して運用するオンプレミスの形態の場合、BCP対策や安定稼働を維持するには多くの人手と手間を要する。竹内氏は「EDIシステムは属人的な部分が多いことも大きな課題です。システムを安定稼働させるために担当者が独自の設定を加えたり、取引先が増えるたびにメッセージフォーマットの変換プログラムを個々に作ったりするなど、それに携わった人だけにノウハウが蓄積されてしまい、その仕様も残されていないケースが多々あります。そのため、オンプレミスで既存のシステムを維持するのは非常に困難だと考えている企業は多い」と説明する。

 

 そんな中、24年にISDNディジタル通信モードが廃止されることが正式に決まり、従来型EDIを利用する企業にとって、インターネットEDI対応に向けた既存システムの見直し、更改は避けられない急務となった。

 

 

更改には接続先との協議が伴い時間と手間がかかる

 現在、ISDNディジタル通信モードの廃止を見据えてEDIシステムの見直し、検討が本格化し始めている。竹内氏は「オンプレミスのシステムの場合、5年ごとの更改が一般的ですが、ISDNディジタル通信モードの廃止に向けて、システムの移行を円滑に進めるため、多くの企業が前倒しでインターネットEDIに対応した新しいシステム導入の検討を始めています」と話す。

 

 言うまでもなくEDIシステムは自社だけで完結するしくみではない。システムの刷新には接続先のシステムと歩調を合わせて進めなければならず、接続先が多くなるほど時間がかかることになる。そのためできる限り早期の検討が求められるというわけだ。

 

 「EDIシステムは接続先ありきのしくみなので、変更に当たっては接続先との協議が不可欠です。接続先も仕入先や販売先、物流業者、金融機関など業種・業態はさまざまで、その数も企業によって異なります。さらに取引先でのISDNディジタル通信モードの廃止への対応も異なるため、完了するまでに相当な時間がかかることを覚悟しなければなりません」と竹内氏は指摘する。
 

 EDIシステムの更改にかかる膨大な時間と手間を軽減して、円滑に新しいシステムに移行する方法はないのだろうか。

 

 

 

長年にわたるEDI事業の実績と接続先の多さが魅力

 インテックは、30年以上にわたって業界共通EDIプラットフォームの構築・運用とEDIのアウトソーシングサービスを提供してきた実績を持ち、EDIシステムの更改ニーズに対して「EINS/EDI-Hub」を提供している。

 

 EINS/EDI-Hubは、EDIシステムに必要なサーバーやソフトウェアを購入することなくクラウドからサービスを利用できるEDIシステムだ。システムを自社に保有しないため、保守・運用・管理も含めてアウトソーシングできるメリットがある。また、「インターネットEDI移行サポートサービス」といったメニューも取り揃えており、経験豊富な専門技術者が、現行EDI環境および運用業務の調査・移行計画の策定・ 接続先へのアナウンス・接続テストの実施から本番切替えまでをワンストップで行う。

 

 また、現在ITベンダーがJISA(情報サービス産業協会)内に「EDIタスクフォース」を設置し、すべての産業界でインターネットEDIの標準化が進むよう指針や対策をたてているが、インテックもその活動に参加している。

 

 竹内氏は「企業の人手不足が深刻化する中、EDIシステムを自社で構築、運用するメリットを見つけるのは難しいのが実情です。EDIシステムにかかる人手や手間、時間を外部のプロフェッショナルに任せて、社員を本業に注力させるべきではないでしょうか」とアドバイスする。

 

 EINS/EDI-Hubは約400社の企業に導入されており、約90,000社と接続している。この接続先の企業数が多いこともEDIシステムの円滑な移行につながる。EDIシステムの移行先として、実績豊富なインテックのEINS/EDI-Hubは安心感がありそうだ。

 

 

●EINS/EDI-Hub の詳細はこちら

 

 

<お問い合わせ>

株式会社インテック N&O事業推進部

お問合せ:050-5815-3683

E-Mail:net_info@intec.co.jp

URL https://www.einswave.jp/service/edi/einsedi-hub-nex/

 

 

 

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