【SCSK】与野フードセンター 『生鮮物流改革』に流通BMSを活用した取り組み 伝票入力やリスト仕分けなど紙の業務をすべて廃止   Page3

2015.7.01

与野フードセンター
代表取締役社長

井原 實 氏

井原 實 氏

商品部 物流担当 主任

宗行 利雄 氏

記事概要イメージ画像

 埼玉県さいたま市を中心に18店舗を展開する与野フードセンターは、JCA手順で取引先とデータ交換を行う典型的なスーパーマーケットだったが、新生鮮センターの稼働に合わせてスマクラを用いて流通BMSを導入し、物流改革を行った。
 その結果、伝票レスによる経費削減、センター業務の時間短縮、管理精度の向上による誤配率の削減など、さまざまな効果を得ることに成功している。流通BMSを用いた物流業務改善の取り組みについて、同社代表取締役社長の井原實氏と、商品部 物流担当 主任の宗行利雄氏に聞いた。

 

「生鮮」と「物流」の流通BMS活用に取り組む、スマクラ

 与野フードセンターにサービスを提供しているSCSK流通システム第二事業本部クラウドサービス部部長の新井健之氏に、流通BMSの活用が謳われる中、今後キーワードとなるであろう「生鮮」と「物流」に対し、スマクラはどのように対応し、貢献するつもりなのかについて話を聞いた。

 

 「与野フードセンター様では、「生鮮」においても、JCA手順から流通BMSへの切り替えでしたが、今後は、初めて生鮮部門のEDIに着手する、という企業が増えてくると考えられます。

2007年に公開されてから大手企業で普及が進んだ流通BMSですが、売上高100億円規模のスーパーや、地方のスーパーがその導入の中核を占める段階へと来ています。しかしながら、グロサリーのみ流通BMS化していて、「生鮮」は未導入という企業が大半のように思われます。

 

スーパーマーケットが、他業種・業態との決定な差別化ポイントは「生鮮」であるにも関わらず、情報化が最も遅れている状況を、ある小売業にお聞きしたところ、これまでは「生鮮」の特性上、電話・FAX・伝票での取引は、仕方がないこととして諦めていたのが一番大きな原因であるということでした。

「生鮮」は紙が多く効率化が図られていない状況なのは重々承知の上で、中小のスーパーマーケットでは導入へのコスト・ノウハウのハードルが高すぎるため、導入をあきらめているのが現状です。

また、そもそも「生鮮」のシステムが出来たとしても、取引の規模から取引先にEDI化に協力していただけないと考えていました。加えて、「生鮮」の物流センターの効率化まで実現した導入事例自体が、ほとんど報告されていなかったこともあります。大手小売業の事例だけを公開されても、中小のスーパーマーケットから見れば、大手だからできたこと、と受け止められても仕方なかったことだと思います。

記事中で紹介している導入事例は下記で閲覧が可能です。」

 

 

新井氏は続けて、否定的であった「生鮮」を取り巻く状況の変化について語った。

 

「しかし現在、これら否定的な状況が激変しています。「スマクラ」では、「生鮮」の特性を含めて、流通BMSでもローコストで対応できるようになりました。これが、「オフライン発注時での出荷メッセージ標準の追加」と「標準納品明細書」です。

 この機能により取引先は、システム対応が容易になっただけでなく、出荷データ以降の請求照合作業の効率化が導入メリットとしてクローズアップされるようになってきたのです。

また、流通BMSは、個社対応ではなく、2社目以降の小売業との接続にも活用できることが理解され、協力するに値する取り組みだと取引先の考え方が変わりました。

 

 

 SCSKでは、スマクラ導入に際し、小売様に取引先にアンケートを実施するよう、お勧めしています。スマクラの導入企業が多くなる中で、取引先がJCAから流通BMSへ切り替えたい、これまでFAX運用だった企業が、EDIを導入したい、出荷始まりへの対応についても受領データがもらえるなら積極的に対応したい、といった前向きに対応する傾向が、アンケート結果として如実に現れてきています。

加えて、昨年は農林水産省補助事業として生鮮取引電子化推進協議会主催で、「生鮮食品取引における流通BMS導入促進セミナー」が全国で開催されたことも、流通BMSへの認識を深める結果につながったものと思われます。

 

 与野フードセンター様の事例として、もう一つ大きな特長が、前述の記載の通り、流通BMSの導入とこの新しいメッセージ導入に合わせて「物流」の業務改善を図ったことです。

 

 

 これまでの大手の導入効果事例では、インフラの変更に伴う主にハード面での効果が中心です。いわゆる第一段階の導入効果です。一方、この与野フードセンターの取り組みは、導入効果としては、第二段階にあたります。流通BMSの、業務プロセス採用に合わせた業務改善、標準メッセージ採用に合わせた業務改善、標準物流モデル採用に合わせた業務改善をそれぞれ合わせ持った導入効果を得た事例です。

 流通BMS公開当初から言われ続けていたことですが、流通BMSの業務プロセスモデルは、大手小売業のノウハウの集大成です。与野フードセンターの事例は、この先人のノウハウを上手く利用して自社の業務改革につなげた今後流通BMSの導入を検討しているスーマーケットが参考にすべき先進事例であると言えます。」

 

 新井氏は最後に「SCSKでは今回、与野フードセンター様への導入を通して、中堅スーパーならでのノウハウを多く学ばせていただき、非常に感謝しています。与野フードセンター様は、セルコグループのリーダー企業として、これまでもグループ内における流通BMS普及にご尽力いただいており、スマクラとしても、今後は今回のプロジェクトで学んだことを生かしながら、一歩先を行く流通BMS導入効果享受のためのメッセージ追加導入事例として、セルコグループへの普及推進を支援していきます」と語った。

 

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