【ちふれ化粧品】取引先の要望に対応できる流通BMS環境を、最小限のリスクで構築
約40年前、100円化粧品からスタートし、現在も高品質で適正価格の「正しい化粧品」を送り続けるちふれ化粧品。全国の有名百貨店、スーパーマーケット、ドラッグストアなどを主要取引先とする同社は、流通BMS用のPCサーバーを導入し、2011年秋から大手流通事業者とデータ交換を開始した。流通BMSの導入によって同社は、通信コストや伝票コストの削減を実現している。現在、流通BMSでデータ交換を行っている取引先は2社だけだが、2012年中にはさらに3社が加わる予定だ。
【合同会社西友】取引先とWin-Winの関係を築くための経営基盤となる流通BMS
「Saving people money so they can live better（お客様に低価格で価値あるお買物の機会を提供し、より豊かな生活を実現する）」をミッションに、全国で368（2011年12月現在）のスーパーマーケットを展開する西友。米ウォルマート・ストアーズ・インクの一員である同社は、グループのスケールメリットを最大限活用するため、2010年より受発注システムの統合刷新に着手。その一環として流通BMSを採用し、2011年初頭より導入を進めてきた。2011年12月現在70社の取引先が流通BMSへの移行を終えており、今後も接続先を順次拡大していく方針だ。そこで同社情報システム本部 バイス・プレジデントの平林浩美氏に流通BMS導入の狙いを聞いた。
【たまや】ASPサービスで開発負荷をかけることなく流通BMSに対応し、業務効率を大幅に向上
神奈川県の茅ヶ崎エリアを中心に9つのスーパーマーケットを運営する株式会社たまや。全国の中堅・中小スーパーマーケットが加盟するCGCグループの一員である同社は、グループがASPサービスとして提供するスーパーマーケット業務支援システム「みんなのCGCシステム」の導入に合わせて流通BMSに本格対応。約半数の取引先と「発注」「出荷確定」「受領返品」「請求」「支払」の5つをデータ交換することにより、業務のスピードアップ、伝票入力の負荷軽減、伝票レスなどを実現した。
【キシショッピングセンター】新EDIシステムに流通BMSを採用 発注業務の改善とタイムリーな粗利の確定が実現
愛知県一宮市を中心にスーパーマーケットを5店舗展開しているキシショッピングセンター。同社は、10年ほど前よりEDIを取り入れていたが、百数十社ある取引先とのEOS化率は低く、業務の効率化につながらないという課題を抱えていた。そこで2008年より、新EDIシステムの検討を開始、受発注から決済に至るEDIシステムの実現を目指した。この一環で、EDIの手段として流通BMSの採用を決定した。現在では、40社が流通BMSでの取引へと移行し、発注業務の大幅な改善、タイムリーな粗利の確定といった効果を上げている。同社代表取締役の岸弓乃 氏と取締役専務 水野實 氏に話を聞いた。
【モンテール】EDIシステムの刷新で流通BMSへ対応 システムの安定稼動を実現し、運用管理負荷を軽減
スーパーやコンビニエンスストアなどのセルフ市場をいち早く開拓し、チルドデザート（洋生菓子）分野のリーディングカンパニーの地位を確立するモンテール。同社は、EOS、EDIによる送受信回数の増加や、Web-EDIなどへの対応の必要性からEOS、EDIシステムの刷新を進めた。同時に流通BMS への対応を実施し、2009年より流通BMSの本稼動を開始。これにより、運用コストと手間を削減すると共に、システムの信頼性を高め、安定稼動を実現しているという。
新システム導入の経緯、製品選定のポイント、導入効果について同社の常務取締役 鈴木智也 氏と情報システム課の奥谷淳史氏、同社のグループ会社で、ブランディング・人材・ITをサポートしているモンテールバリューのIT戦略チーム リーダーの大山英治 氏に聞いた。
【成城石井】成長戦略の一環として流通BMSを導入 受発注インフラを強化し、業務効率を向上
こだわりの品揃え、ユニークな店舗展開で成長を続ける食品スーパーマーケットチェーンの成城石井。同社では、最新の物流センター設立に合わせて、流通BMS導入を決定した。現在、500社超える全取引先のうち半数を超える約300社もの企業との流通BMSによる取引を実現。これら受発注と物流のインフラの刷新により、受発注業務を大幅に効率化し、本部経理部門や取引先などの受発注に伴う業務負担の軽減を実現している。
流通BMSは小売業だけでなく卸、メーカーと、流通三層間のビジネスプロセスをシームレスに接続して、業務の効率化と高度化を目標としている。各業態の小売業が流通BMS導入を進めているが、それに呼応して、卸、メーカーも流通BMS対応をはじめている。そこで今回は、大手メーカーの取り組みとしてヤクルト本社を紹介する。同社における流通BMS導入の取り組みはまだ初期段階だが、すでに小売3社との対応を完了し、さらに大手2社との接続も先方の要請があり次第、対応を行う予定としている。
【旭食品】流通BMSの早期導入で、取引先からの要望に素早く対応
食料品、塩干魚類の卸問屋として1923年（大正12年）に高知市で創業した旭食品株式会社。現在は、四国を中心に、中国、近畿、九州、中京、関東と営業エリアを拡大している。2008年3月期の売上高はグループ全体で3673億円と、西日本最大級の総合食品卸商社として知られている。
【近商ストア】流通BMSの導入で手書き伝票を廃止し自動発注を実現
近商ストアでは、スーパー業界で次世代の標準EDIが検討されていたことから、その決定に合わせてシステムを更新し、2007年7月に流通BMSに対応した新EDIシステムの稼動を実現した。これにより、年間64万枚にのぼる伝票をほぼゼロとし、新EDIとPOSとの連動で自動発注を実現。自動化に伴う省力化、コスト削減などで1億円強もの大きな成果を上げている。
全国の中堅・中小スーパーマーケットが加盟するCGC（Co-operative Grocer Chain）が、「流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）」をグループの新たなEDI（電子データ交換）標準に採用した。本部であるシジシージャパンでは、加盟社や取引先に積極的な導入を呼びかけている。同社ビジネスサポート事業部の草留正樹氏に、流通BMS採用の狙いや効果、今後の展開などについて聞いた。
【伊藤忠食品】サーバ・サーバ間のプッシュ型通信で発注データの即時受信が実現
伊藤忠食品では、2008年12月現在、2007年の共同実証で接続したイオン、平和堂、ユニーの3社に加え、近商ストア、ベイシア等、4社のスーパーを加えた合計7社との間で流通BMSを導入済みだ。今後、イズミヤとも流通BMSによる運用を開始する予定という。現在、7社のスーパーとは、「発注」「出荷」「出荷梱包」「受領」「請求」「支払」「返品」の7種類のメッセージを交換している。
【西鉄ストア】新物流センターの稼働と新物流システムの構築で物流業務を一気に効率化
西鉄ストアでは、グローサリー部門のEOS稼働率が94％〜96％で頭打ちを示していた。また、発注処理や電送処理に時間がかかったり、商品代金の支払いに対する問合わせが頻発したりするなど、既存の情報システムでは物流業務に限界があることは明らかだった。JCA手順によるEDIに対しても、通信時間とメッセージ機能の点で不満を抱えていた。
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