【近商ストア】 流通BMSの導入で手書き伝票を廃止し自動発注を実現

2009.1.01

株式会社 近商ストア

情報システム部長 安井 直洋 氏

情報システム部長 安井 直洋 氏

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 株式会社近商ストアは、昭和28年に設立、近畿日本鉄道(近鉄)グループに属する総合スーパーチェーンだ。日本の私鉄の中で最長の営業路線を誇る近鉄沿線(大阪、奈良、京都)を中心に、総合スーパーや食品スーパーなど44店舗を展開、売上高は624億円(2007年度)である。

 近商ストアでは、スーパー業界で次世代の標準EDIが検討されていたことから、その決定に合わせてシステムを更新し、2007年7月に流通BMSに対応した新EDIシステムの稼動を実現した。これにより、年間64万枚にのぼる伝票をほぼゼロとし、新EDIとPOSとの連動で自動発注を実現。自動化に伴う省力化、コスト削減などで1億円強もの大きな成果を上げている。

事例のポイント

  • 取引量では8割が流通BMSに移行予定
  • 年間64万枚にのぼる伝票がほぼゼロに
  • EDIとPOSとの連動で自動発注が実現

 

導入概要

 近商ストアでは、発注処理や電送処理にかなりの時間がかかるなど、これまで使用してきたJCAによるEDIの発注システムに限界が目立つようになってきていた。そうした中、2006年6月には更新の時期を迎えることから、次期システムの検討を開始したものの、時期を同じくして、スーパー業界で次世代の標準EDIが検討されていたことから、その決定を待つこととした。そして、更新の時期を延ばして2006年11月より流通BMSに対応した新EDIシステムの構築に取り組み始め、2007年1月に次世代標準EDIを含めた取引先説明会を実施。5月よりシステム開発・テストを行い、同年7月に新システムの稼動を実現した。

 

 現在、同社の約500社程度ある取引先のうち、新EDIシステムで取引を行っている企業数は10社だが、その10社が大手の主要な取引先であるため、すでに取引量では3~4割程度を占めるまでになっている。今年中には、グロサリー、アパレル、生鮮など合わせて数十社までに拡大予定で、取引量では8割程度を占める予定だ。

 

取引先を集めて説明会を10回以上開催
 新システムの導入に当たっては、システムの構築以上に気を使ったのが、取引先への説明だった。情報システム部長の安井 直洋氏は、「実は、JCA手順さえもできない取引先が100社ほどありました。特に、新しい取引先はJCAを知らないところも少なくなく、モデムも手に入りません。こうした取引先は生鮮食品やアパレルに多いのですが、『JCAって何ですか?』と逆に質問されるくらいの状況でした。そこで、新EDIシステムの導入に当たっては、啓蒙なども目的に取引先を集めて流通BMSに関する説明会を東名阪で10回以上も開催しました」と言う。


 もちろん、システム対応力のない取引先は、今回の切り替えに合わせて流通BMSへの変更を依頼しても対応してもらうのは無理であるため、当面はWeb EDIのブラウザ型で対応してもらうこととした。同社では、システム化の効果をできるため高めるため、100%EDI化を目標としていることから、取引先に対し、「いずれは流通BMSが主流になるので、直接流通BMSに移行することができないのであれば、まずはWeb EDIに移行し、次のステップとして流通BMSの導入を目指してください」(安井氏)と説明したと明かす。


 なお、Web EDIのファイル交換型とブラウザ型の割合は、ブラウザ型が約300社、ファイル交換型が約150社だが、ブラウザ型からファイル交換型へ、さらにファイル交換型から流通BMS型へと移行が進んでいく傾向だという。

 

近畿ストア本部のシステム構成