【西鉄ストア】 新物流センターのかどうと新物流システムの構築で物流業務を一気に効率化

2008.12.01

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 株式会社西鉄ストアは、福岡県で鉄道事業を展開している西日本鉄道株式会社の100%出資によるスーパーマーケットだ。現在、福岡県に38店舗、佐賀県に1店舗の計39店舗を展開するほか、衣料品専門店、ホームセンター、西日本鉄道駅での売店なども運営している。

事例のポイント

  • 大小の小売業102社と流通BMSで接続
  • 商品代金未収のトラブル0件達成
  • 請求・支払いの取引先拡大と流通BMSの普及が課題

 

導入概要

専用物流センターと新システムの構築を目指してプロジェクトを発足
 流通BMSを導入する前まで、西鉄ストアでは、グローサリー部門のEOS稼働率が94%~96%で頭打ちを示していた。また、発注処理や電 送処理に時間がかかったり、商品代金の支払いに対する問合わせが頻発したりするなど、既存の情報システムでは物流業務に限界があることは明らかだった。 JCA手順によるEDIに対しても、通信時間とメッセージ機能の点で不満を抱えていた。


 そこで、2006年11月、新しい専用物流センターと、新システムの構築を目指して酒類・食品卸のヤマエ久野と タッグを組み、流通BMSへの切り替えの検討をはじめた。次世代のEDIを選んだ理由を、西鉄ストア 情報システム部 高橋雄一部長は「CGCグループのIT戦略会議に参加したのがきっかけ。社内説明を実施した結果、トップも標準化の重要性を認識し、社内の共通認識が得ら れた」と明かす。


新物流センターの稼働に合わせて流通BMSを本番運用
 プロジェクト発足以降、ASPとして指定したSBシステムズとリンネットと共に情報収集をしながら流通BMSの検討を本格化した。2007 年5月に取引先説明会を実施し、同8月にはテストを開始。新しい物流センターの稼働が始まる2007年10月末から本番運用に踏み切った。ASPを採用し たことで、100社以上にのぼる取引先との接続がスムーズに進み、わずか6カ月で運用がスタートできたという。


 導入に際して苦労した点は、取引先への普及説明だ。「お取引先への普及説明会は、1社あたり4回実施した。反応は “全くちんぷんかんぷん”なところから、前例がないことに対して拒否反応を示すところ、“待ってました”と歓迎してくれるところまで様々だった。当社の場 合、街のお豆腐屋さんといった小規模な取引先も多いため、ほとんどが流通BMSや標準化といわれてもピンと来なかったようだ」と高橋氏は当時の状況を振り 返る。

 

西鉄ストアの流通BMS 接続形態

 

102社と接続
 2008年10月現在、西鉄ストアの流通BMS接続取引先数は102社(118接続)にのぼる。流通BMSのメッセージ種は、「発注」「出荷(梱包)」「出荷(伝票)」「受領」「返品」「請求」「支払」の7種類。ドライを中心とする在庫DC(預かり在庫)では、前記7種類のメッセージに加えて独自フォーマットの「商品マスタ」と「在庫データ」も交換している。

 

接続取引先の内訳