新着記事

2018.11.26 NEW

2019年10月の消費税増税まであとわずか。自社の取引を早急に見直しを! ――流通BMSセミナー2018 TAX Effect 軽減税率制度/IP網以降への対応――

 2019年10月に迫った消費税の増税。軽減税率の導入により、このまま小売業と卸売業・メーカーの間で利用しているシステムを放置しておくと、仕入税額控除ができない可能性も指摘されている。さらに追い打ちをかけるのがIP網への移行に伴い、21年1月にはアナログ回線の通信に遅延が発生する可能性があり、24年1月以降はN...

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2018.10.24

2018年12月に本稼働が迫った全銀EDIシステム(ZEDI)のメリットを徹底解説 ――経理関連業務の効率化に向けた金融EDIの活用に関する説明会――

 18年12月の稼動迫った全銀EDIシステム(ZEDI)。総合振込において、支払通知番号、請求書番号など振込に関するさまざまな情報を受取企業に送信することを可能にするシステムとして注目されている。ZEDIによって売掛金の消込作業が効率化されるなどのメリットが得られるが、新しいサービスだけに浸透が進んでいない。そ...

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2018.8.06

中小企業がコストをかけずに流通BMSに切り替える解決策

 大手小売業を中心に普及が進む流通BMSだが、中小企業を見ると導入のペースは遅れている。しかし、24年にISDNのディジタル通信モードの廃止が決まったことで、JCA手順からの切り替えが必須となった。とはいえ、中小企業にとってコストは大きな悩みだ。さらに、ITの担当者がいないために、どこからどう手を付けていいか...

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2018.7.17

「固定電話網のIP網移行」と「全銀EDIシステム」への対応に向けて今やるべきこととは

 企業間電子商取引(EDI)では、18年から23年の5年間で大きなターニングポイントを迎える。その代表的なイベントが、「固定電話網のIP網」への移行と、「全銀EDIシステム」をはじめとする金融の経理・決済業務の高度化だ。この2つは、対応が間に合わないと日常的な取引に重大な影響がおよんでしまう。そこで、これらに...

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クローズアップ

注目!

加工食品メーカーが直面するEDIとFAXの受発注業務を一元管理

 流通BMSの普及で大手小売事業者を中心にEDI化が進みつつあるが、中小を含む小売事業者は、依然としてJCA手順やFAXによる受発注が多く、メーカーや卸売事業者は、EDIと既存手順の両方の対応が迫られている。一方...

【セイミヤ】EDI化率96%を達成した中堅スーパーの流通BMSの導入チャレンジ

 茨城県、千葉県で18のスーパーマーケットを展開する株式会社セイミヤは、年商300億円弱のご当地スーパーだ。1980年代からオフコンによる情報システム化を進めてきたが、2008年からPCサーバー系のシステムへと移...

【インテック】第5弾 : Power Systems(AS/400)に特化したメーカー・卸事業者向けクラウド型EDIサービス

 2012年に入って急ピッチで導入が進んでいる流通BMS。大手流通グループのイオンが12年12月末までに全取引先の完全移行を宣言し、そのリミットが刻々と近づいている。  そこで今回は、基幹システムにIBMのPower...

【日立システムズ】第10弾:「清水屋」伝票とFAXによる発注体制からセンターサービス型EDIシステムへ

 愛知県と岐阜県で6店舗の総合スーパーマーケットを展開する清水屋。メーカーや卸売業者との発注情報の交換を、伝票とFAXを中心に行ってきた同社は、業務効率の向上を目指して流通BMSの導入を決断。日立システ...