新着記事

2017.11.16 NEW

流通業界と金融業界がEDIで連携 売掛入金管理が益々便利に ――全銀EDIシステムを利用した金融EDIの活用に関する説明会――

 企業間送金にかかる総合振込等の電文を従来の固定長からXML電文に移行し、送金電文に商流情報の添付を可能にする金融EDIの高度化の取組みが進み、18年12月から支払企業と受取企業を結ぶ全銀EDIシステムが始まろうとしている。これによって商取引が大きく変わり、企業にも大きく影響が出てくることが予想されている。そ...

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2017.7.26

【ヤスサキ】システム老朽化を機に約200社の取引先を流通BMSに移行  2カ月の短期導入で軽減税率対策補助金を獲得

 北陸を商圏とする総合スーパーの株式会社ヤスサキは、導入から13年が経過した旧EDIシステムの老朽化を機に、流通BMSの導入を検討。消費税軽減税率制度に合わせて始まった軽減税率対策補助金を利用して、取引先約200社を円滑に流通BMSに移行した。取引先の経営規模、取引量、発注頻度に合わせて、3つの流通BMS対応パタ...

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導入事例

2017.6.02

みずほ銀行と富士通が金融EDIで請求書発行から領収書受領までを自動化 ――流通システム標準普及推進協議会 2017年度通常総会――

 BtoBの企業間取引における代金請求は依然として「紙」の請求書を使っているケースが多く、請求書の作成から、支払、入金消込の各ライフサイクルにおいて、紙の代金、印刷費、郵送費、倉庫保管費などのコストが発生している。そこで、みずほ銀行と富士通は、これらの取引フローを電子化するパイロットシステムを開発し...

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特集コンテンツ

2017.5.26

2018年1月31日の締め切り迫る。最大1,000万円の補助金を活用して流通BMSへの移行を

 いよいよ2019年10月に迫った消費税率10%への引き上げ。それと同時に実施されるのが、飲食料品を対象にした軽減税率制度だ。制度への円滑な移行を支援するため、経済産業省中小企業庁では複数税率対応のレジの購入費用や、受発注システムの改修費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を設けた。  補助金制度は...

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インタビュー

注目!

NTT東日本/西日本がISDN(INSネットディジタル通信モード)の終了を予定 流通業界が取るべき方策とは?

 流通各社が流通BMSへの移行を進める中、NTT東日本およびNTT西日本では2025年までに現在の公衆回線網(PSTN)のIP化を予定している。これに伴って、2020年後半にはISDNサービス「INSネット」のディジタル通信モ...

【インテック】第4弾 : 流通BMS対応メッセージを物流要件に合わせて自動修正

 受発注業務の効率化に注目が集まりがちな流通BMSだが、メーカー・卸売業の物流現場では、ラベル発行や出荷業務の効率化が依然として進まない現実がある。そこに起因するのは、小売ごとに異なる発注メッセージや...

【日立システムズ】 第7弾 : SaaS型EDIシステムの導入で運用効率の向上と事業継続性の確保を実現

 アパレルブランドの「Hanes(ヘインズ)」と「Champion(チャンピオン)」などの商品企画・製造・販売を行うヘインズブランズ ジャパン株式会社。卸売業として量販店や百貨店などに商品を供給する同社は、得意...