新着記事

2017.3.07 NEW

流通BMSセミナー2016「2020年 流通大改革」で明らかにされた移行への課題とは

 3年後の2020年は変革の年。東京オリンピックはもちろんだが、流通業界においてもNTT東日本/西日本(以降、NTT東西)のINSネットのディジタル通信モードが、20年度を目処に停止するとアナウンスされており、残された期間はわずかしかない。前年の19年には消費税の増税も控え、対応は待ったなしの状態だ。 17年2月に開...

サムネイル画像

特集コンテンツ

2017.2.23

VAN会社を含めた中小のドラッグストアの対応がカギ

 スーパーマーケット業界と比べると、流通BMSの導入が遅れ気味だったドラッグストア業界だが、ここに来て導入企業が増えている。それは2020年度に予定されているNTT東西のINSネットディジタル通信モードのサービス停止や、19年に実施される予定の軽減税率対応がきっかけのようだ。しかし、中小規模のドラッグストアまで...

サムネイル画像

インタビュー

2017.2.15

INSネットの終了アナウンスで流通BMSの導入企業数が再び増加 地方企業の取引先説明会など支援体制も強化へ

流通業界の統一の通信手順として業務の効率化に貢献している流通BMS。制定以来、順調に導入企業数を増やしてきたが、ここ1、2年は緩やかな増加に留まっていた。しかしここに来て再び増加傾向にあり、流通事業者の注目が高まっているという。その背景には、NTT東日本/西日本の「INSネット」の提供終了や、軽減税率対応な...

サムネイル画像

インタビュー

2016.8.09

流通効率化の推進とインバウンド需要獲得に向けた活動成果を報告 ~2015年度 製・配・販連携協議会

 大手消費財メーカー・卸・小売55社が参加する「製・配・販連携協議会」の活動と成果を報告する総会とフォーラムが、2016年7月15日、青山ダイヤモンドホール(東京都港区)で開催された。15年度は、従来からの加工食品ワーキンググループと日用品ワーキンググループに加え、インバウンドを見据えた商品情報多言語ワーキ...

サムネイル画像

特集コンテンツ

注目!

日本の流通のプレステージをさらに高めるためには 小売業、ITベンダー、卸・メーカーの三位一体による推進が重要

 フェイスケア製品から、ヘアケア製品、洗剤、化粧品、飲料まで、多彩な消費財を扱う花王グループ。日本全国に物流・販売ネットワークを持つ同グループは、流通業界の鍵を握る企業のひとつだ。 流通BMSにも2006...

【セイミヤ】EDI化率96%を達成した中堅スーパーの流通BMSの導入チャレンジ

 茨城県、千葉県で18のスーパーマーケットを展開する株式会社セイミヤは、年商300億円弱のご当地スーパーだ。1980年代からオフコンによる情報システム化を進めてきたが、2008年からPCサーバー系のシステムへと移...

【コメリ】ホームセンター業界の先陣切り、流通BMS導入 取引先の業務効率向上に貢献

 スーパー業界、百貨店業界、チェーンドラッグストア業界に続いて流通システムの標準化を検討したホームセンター業界。新潟県に本社を構えるコメリは、経済産業省が主導する共同実証事業に2008年から参画し、業...

【日立システムズ】第10弾:「清水屋」伝票とFAXによる発注体制からセンターサービス型EDIシステムへ

 愛知県と岐阜県で6店舗の総合スーパーマーケットを展開する清水屋。メーカーや卸売業者との発注情報の交換を、伝票とFAXを中心に行ってきた同社は、業務効率の向上を目指して流通BMSの導入を決断。日立システ...