新着記事

2017.5.26 NEW

2018年1月31日の締め切り迫る。最大1,000万円の補助金を活用して流通BMSへの移行を

 いよいよ2019年10月に迫った消費税率10%への引き上げ。それと同時に実施されるのが、飲食料品を対象にした軽減税率制度だ。制度への円滑な移行を支援するため、経済産業省中小企業庁では複数税率対応のレジの購入費用や、受発注システムの改修費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を設けた。  補助金制度は...

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インタビュー

2017.3.07

流通BMSセミナー2016「2020年 流通大改革」で明らかにされた移行への課題とは

 3年後の2020年は変革の年。東京オリンピックはもちろんだが、流通業界においてもNTT東日本/西日本(以降、NTT東西)のINSネットのディジタル通信モードが、20年度を目処に停止するとアナウンスされており、残された期間はわずかしかない。前年の19年には消費税の増税も控え、対応は待ったなしの状態だ。 17年2月に開...

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特集コンテンツ

2017.2.23

VAN会社を含めた中小のドラッグストアの対応がカギ

 スーパーマーケット業界と比べると、流通BMSの導入が遅れ気味だったドラッグストア業界だが、ここに来て導入企業が増えている。それは2020年度に予定されているNTT東西のINSネットディジタル通信モードのサービス停止や、19年に実施される予定の軽減税率対応がきっかけのようだ。しかし、中小規模のドラッグストアまで...

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インタビュー

2017.2.15

INSネットの終了アナウンスで流通BMSの導入企業数が再び増加 地方企業の取引先説明会など支援体制も強化へ

流通業界の統一の通信手順として業務の効率化に貢献している流通BMS。制定以来、順調に導入企業数を増やしてきたが、ここ1、2年は緩やかな増加に留まっていた。しかしここに来て再び増加傾向にあり、流通事業者の注目が高まっているという。その背景には、NTT東日本/西日本の「INSネット」の提供終了や、軽減税率対応な...

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インタビュー

注目!

【セイミヤ】EDI化率96%を達成した中堅スーパーの流通BMSの導入チャレンジ

 茨城県、千葉県で18のスーパーマーケットを展開する株式会社セイミヤは、年商300億円弱のご当地スーパーだ。1980年代からオフコンによる情報システム化を進めてきたが、2008年からPCサーバー系のシステムへと移...

【伊藤ハム】食肉業界全体で早期対応 業界標準メッセージ、複雑な商品形態に対応

 食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品の製造・販売を主軸に事業を展開する伊藤ハムグループは中期経営計画に成長戦略を掲げ、食肉事業では食肉バリューチェーンの創造と拡大を目指す。同社は2008年の流通B...

【インテック】第4弾 : 流通BMS対応メッセージを物流要件に合わせて自動修正

 受発注業務の効率化に注目が集まりがちな流通BMSだが、メーカー・卸売業の物流現場では、ラベル発行や出荷業務の効率化が依然として進まない現実がある。そこに起因するのは、小売ごとに異なる発注メッセージや...

【日立システムズ】 第7弾 : SaaS型EDIシステムの導入で運用効率の向上と事業継続性の確保を実現

 アパレルブランドの「Hanes(ヘインズ)」と「Champion(チャンピオン)」などの商品企画・製造・販売を行うヘインズブランズ ジャパン株式会社。卸売業として量販店や百貨店などに商品を供給する同社は、得意...