新着記事

2019.6.03 NEW

小売業にデジタルトランスフォーメーションの波が到来、Retail1.0からRetail2.0へ――流通システム標準普及推進協議会 2019年度通常総会――

 クラウドサービス、スマートデバイス、5G通信、人工知能(AI)など、最新のITテクノロジーを使ってビジネスに変革をもたらす「デジタルトランスフォーメーション」の波が小売業にも訪れている。早期に対応することでビジネス課題の解決が実現し、競争優位性が高まるとして注目を集め、海外の小売業者はすでに多くの成...

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2019.4.02

世田谷自然食品の担当者が日本の通販事業者が抱える課題を赤裸々に告白  オムニチャネルにはGS1標準の実現が待ったなし

 インターネット人口が飛躍的に増加したことによって拡大を続けるeコマース業界。それに対して日本のeコマース事業者は、コードやシステムの標準化が遅れ、世界の小売事業者に置いて行かれかねない事態を招いている。  19年3月11日に流通システム開発センターの主催で開催されたセミナー「GS1標準によるオムニチャネ...

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2019.3.29

2019年10月から始まる消費税の軽減税率制度(複数税率)。システムで対応しておかなければならないことは何か? ――JAPANドラッグストアショーで「標準EDI(流通BMS)推進特別セミナー」を開催――

 消費税の増税と、軽減税率制度(複数税率)の導入が数カ月先に迫り、待ったなしの状況に追い込まれてきた。それに伴うシステム対応では、流通BMSの切り替えが推奨されている。  2019年3月に千葉県幕張メッセ国際展示場で開催された「JAPANドラッグストアショー」では、日本チェーンドラッグストア協会の主催による「...

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2019.3.14

急務であるEDIシステム更改の負担を軽減する解決策

 24年のISDNディジタル通信モードの廃止を見据えて、企業のEDIシステムの更改を検討する動きが本格化してきた。EDIシステムの更改は各接続先と歩調を合わせる必要があり、接続先が多いほど時間と手間がかかる。そこでEDIシステムの更改を円滑に進める方策について、インターネットEDIアウトソーシングサービス「EINS/ED...

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注目!

2018年12月に本稼働が迫った全銀EDIシステム(ZEDI)のメリットを徹底解説 ――経理関連業務の効率化に向けた金融EDIの活用に関する説明会――

 18年12月の稼動迫った全銀EDIシステム(ZEDI)。総合振込において、支払通知番号、請求書番号など振込に関するさまざまな情報を受取企業に送信することを可能にするシステムとして注目されている。ZEDIによって...

「固定電話網のIP網移行」と「全銀EDIシステム」への対応に向けて今やるべきこととは

 企業間電子商取引(EDI)では、18年から23年の5年間で大きなターニングポイントを迎える。その代表的なイベントが、「固定電話網のIP網」への移行と、「全銀EDIシステム」をはじめとする金融の経理・決済業務の...

加工食品メーカーが直面するEDIとFAXの受発注業務を一元管理

 流通BMSの普及で大手小売事業者を中心にEDI化が進みつつあるが、中小を含む小売事業者は、依然としてJCA手順やFAXによる受発注が多く、メーカーや卸売事業者は、EDIと既存手順の両方の対応が迫られている。一方...