新着記事

2019.4.02 NEW

世田谷自然食品の担当者が日本の通販事業者が抱える課題を赤裸々に告白  オムニチャネルにはGS1標準の実現が待ったなし

 インターネット人口が飛躍的に増加したことによって拡大を続けるeコマース業界。それに対して日本のeコマース事業者は、コードやシステムの標準化が遅れ、世界の小売事業者に置いて行かれかねない事態を招いている。  19年3月11日に流通システム開発センターの主催で開催されたセミナー「GS1標準によるオムニチャネ...

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2019.3.29 NEW

2019年10月から始まる消費税の軽減税率制度(複数税率)。システムで対応しておかなければならないことは何か? ――JAPANドラッグストアショーで「標準EDI(流通BMS)推進特別セミナー」を開催――

 消費税の増税と、軽減税率制度(複数税率)の導入が数カ月先に迫り、待ったなしの状況に追い込まれてきた。それに伴うシステム対応では、流通BMSの切り替えが推奨されている。  2019年3月に千葉県幕張メッセ国際展示場で開催された「JAPANドラッグストアショー」では、日本チェーンドラッグストア協会の主催による「...

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2019.3.14

急務であるEDIシステム更改の負担を軽減する解決策

 24年のISDNディジタル通信モードの廃止を見据えて、企業のEDIシステムの更改を検討する動きが本格化してきた。EDIシステムの更改は各接続先と歩調を合わせる必要があり、接続先が多いほど時間と手間がかかる。そこでEDIシステムの更改を円滑に進める方策について、インターネットEDIアウトソーシングサービス「EINS/ED...

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クローズアップ

2018.11.26

2019年10月の消費税増税まであとわずか。自社の取引を早急に見直しを! ――流通BMSセミナー2018 TAX Effect 軽減税率制度/IP網以降への対応――

 2019年10月に迫った消費税の増税。軽減税率の導入により、このまま小売業と卸売業・メーカーの間で利用しているシステムを放置しておくと、仕入税額控除ができない可能性も指摘されている。さらに追い打ちをかけるのがIP網への移行に伴い、21年1月にはアナログ回線の通信に遅延が発生する可能性があり、24年1月以降はN...

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注目!

加工食品メーカーが直面するEDIとFAXの受発注業務を一元管理

 流通BMSの普及で大手小売事業者を中心にEDI化が進みつつあるが、中小を含む小売事業者は、依然としてJCA手順やFAXによる受発注が多く、メーカーや卸売事業者は、EDIと既存手順の両方の対応が迫られている。一方...

VAN会社を含めた中小のドラッグストアの対応がカギ

 スーパーマーケット業界と比べると、流通BMSの導入が遅れ気味だったドラッグストア業界だが、ここに来て導入企業が増えている。それは2020年度に予定されているNTT東西のINSネットディジタル通信モードのサービ...

【インテック】第5弾 : Power Systems(AS/400)に特化したメーカー・卸事業者向けクラウド型EDIサービス

 2012年に入って急ピッチで導入が進んでいる流通BMS。大手流通グループのイオンが12年12月末までに全取引先の完全移行を宣言し、そのリミットが刻々と近づいている。  そこで今回は、基幹システムにIBMのPower...

【日立システムズ】第10弾:「清水屋」伝票とFAXによる発注体制からセンターサービス型EDIシステムへ

 愛知県と岐阜県で6店舗の総合スーパーマーケットを展開する清水屋。メーカーや卸売業者との発注情報の交換を、伝票とFAXを中心に行ってきた同社は、業務効率の向上を目指して流通BMSの導入を決断。日立システ...